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訪問販売法


学習塾や家庭教師センター、外国語教室などといった
教育サービスを提供する契約について、その条件や義務を定めた法律です。

90年代からこのような業者との金銭面でのトラブルが増えてきたことで、
サービスを受ける消費者を保護する目的で、「訪問販売法」が改正され、1999年に施行されました。

その内容は以下の通りです。

・契約の書面交付の義務

学習塾、家庭教師センターなどの継続的な教育サービスを提供する会社は、
契約を結ぶ前に、どのようなサービスをお客様に提供するのかが書かれた書面を
交付しなければならないというものです。
契約後にも同様に、サービスの内容が書かれた書面を交付しなければなりません。
これによって電話だけの契約ができなくなりました。

・契約期間中の退会、解約

契約期間の途中で退会や解約をすることはいかなる事情でも自由に行うことが出来ます。
もし家庭教師などのサービスに契約していて、その契約に「中途解約できません」
という内容があっても、その契約内容は無効でありますので、自由にいつでも退会、
解約をすることができます。

契約内容にそのようなことが書かれている場合は、
別の業者のサービスに変更した方がいいでしょう。

・解約の時の違約金、手数料は決められた範囲内で

契約の期間中に解約する場合、業者によっては違約金や解約手数料を
請求することがありますが、この請求する行為自体は訪問販売法では認められています。
が、その金額は5万円、もしくは1ヵ月分の月謝のどちらかの低い方の金額と定められています。
どちらかの金額ではなく、どちらか低い方の金額です。
これによって、解約のときに馬鹿高い金額を請求されることがなくなりました。

しかし、定められているとは言っても解約料を請求する業者は勧められません。
もともと解約料を取る為に他を安く設定していたり、サービスの質が低かったりしている場合があります。

解約料を取らない良心的な業者を選ぶようにしましょう。

・クーリング・オフ制度

業者とサービスの契約をした場合、その契約内容がどのような内容であっても、
契約書を交わしてから8日間以内であれば、無条件でその契約を解除、
やめることができる制度「クーリング・オフ」が適用されます。

通販なんかでよく耳にする言葉ですね。

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Last update:2018/8/29

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